おはようございます！だろうです！
前回に引き続きふるさと納税について記事にしていきたいと思います。
年末でもCMでよく見かけるなるふるさと納税。
ほぼノーリスクで返礼品を貰えるということもあってやっている人は多いのではないでしょうか。
そんなふるさと納税ですが注意点もあります。
今回はふるさと納税をやっている人に向けて「ふるさと納税の注意点」について解説していきたいと思います。
結論
ふるさと納税を行っている人は下記の点に注意が必要
・引っ越しをした人
・5自治体以上に納税をした人
・上限金額を超えて納税した人
以上になります。
お得なふるさと納税ですがルールを守らなければ納税とみなされず、割高な商品を購入するだけになってしまうかもしれません。
それでは具体的に解説していきたいと思います。
引っ越しをした人
具体的にはふるさと納税後、その年の内に引っ越しをして住所変更をした人の事です。
より具体的に説明すると
・ワンストップ特例制度を利用して申請済み人
・自治体に申請している住所と翌年1月1日の時点の住所が異なる人。
ふるさと納税ではどこの誰がどの自治体に納税したのかを申請して、来年のその人の住民税を安くしてくれます。
つまり引っ越しをして住所が変わってしまうと申請内容と違いが発生するためうまく納税できなかったとなってしまう恐れがあるのです。
そのためふるさと納税を行った後住所を変更した人は住所変更の手続きをする必要があります。
納税を行った自治体に変更内容を記載した「住所変更の届出書」を送りましょう。
住所変更の届け出書は（ふるさと納税を行ったサイト + 住所変更届）と検索すれば書類のPDFが出てきます。
こんな感じで検索すれば出てくるでしょう。
ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税に関しては上記にリンクを張っておきます。
近々引っ越しを考えている人は引っ越し、住所変更手続きが済んでからふるさと納税を行う方が無難です。
年末ぎりぎりに引っ越しする人は住所変更を1月1日を過ぎてから行えば住所変更届出書は不要になるでしょう。
5自治体以上に納税をした人
これはワンストップ特例制度を活用した人の話となります。
ワンストップ特例制度では5自治体までとなっています。
6自治体以上にふるさと納税を行いたい人は確定申告等の別の手続きが発生してしまいます。
なのでどうしてもということでないなのら5自治体に抑える方が無難でしょう。
ちなみに上限はあくまで自治体単位です。
そのため1つの自治体で2品納税したとして、5自治体6品でも問題はありません。
上限金額を超えて納税した人
ふるさと納税はどれだけ納税してもいいわけではないことはみなさんご存じだと思います。
金額はふるさと納税を行う年の年収によって決まります。
ふるさと納税のサイトに簡単な計算方法も載っていますので検索してみて下さい。
計算された上限金額を超えないように納税を行いましょう。
ちなみに上限金額を超えて納税してしまった場合は戻ってきませんのでご注意ください。
まとめ
話をまとめたいと思います。
ふるさと納税で下記の人は要注意！
・引っ越しをした人
ふるさと納税をた年の内に引っ越し等で住所変更をした人は「住所変更の届出書」を各自治体に送る必要があります。
・5自治体以上に納税をした人
ワンストップ特例制度の上限である5自治体を超えて納税をした人は確定申告などでの申請が必要となります。
・上限金額を超えて納税した人
その年の年収によってふるさと納税の上限金額は変わってきます。（ふるさと納税のサイト等で計算可能）
以上ふるさと納税を行う際の注意点をまとめてみました。
最期の上限金額に関しては要注意というかアウトですね 笑
みなさんもふるさと納税のルールを守ってお得に返礼品をもらいましょう。
ありがとうございました。
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